商品券といえば、デパートを思い浮かべる方もあるでしょうが、このごろは地域振興策の一環などで、地元の商工会や商店会発行の商品券も流通するようになりました。また、クレジットカード会社などが発行するギフトカードも、商品券の一種です。

利用者は、あらかじめ商品券の発行元(または取扱店)で商品券を購入し、それを使って加盟店でお買い物をする際に、現金の代わりに商品券を支払い手段とすることができます。

一方、加盟しているお店や会社の立場からすると、商品を売り上げる際に、現金の代わりに商品券で受け取る場合があるということです。商品券で支払いを受けた販売者は、商品券の発行元に対して精算・換金を請求して、現金化します。

というわけで、販売者からすれば、売上代金として商品券で受け取った場合は、後で発行元から換金してもらえる権利(債権)が発生することになります。

これを「受取商品券」(資産)という勘定を使って会計処理します。意味合いは、受取手形と同じように「後で代金を受け取る権利」で資産ですから、増えれば借方、減れば(精算すれば)貸方です。

【例6-4】
(1)商品¥12,000を売り上げ、代金のうち¥10,000分は当社加入商工会発行の地域振興商品券で受け取り、残額は現金で受け取った。
(2)(1)の商品券¥10,000を発行元である商工会に対して精算の手続きを行い、¥10,000を現金で受け取った。

【仕訳】

(1)(借)受取商品券 10,000 (貸)売   上 12,000

      現   金   2,000

(2)(借)現   金 10,000 (貸)受取商品券 10,000

解ける!日商簿記3級本試験レベル問題演習

(1)商品¥12,000を売り上げ、代金のうち¥10,000はクレジットカード会社が発行したギフトカードで受け取り、残額は現金で受け取った。
(2)(1)のギフトカードをすべて精算の手続きを行い、¥10,000の現金で受け取った。

解答・解説はこちらへ(「スキマ時間で簿記3級!問題演習編」へ)